知らないと損する!事前審査|資金計画・住宅ローン
- 漆原鉄之助
- 資金計画・住宅ローン
今回は、住宅ローンの事前審査についてお話しします。
1. 事前審査について
1-1.事前審査とは
事前審査とは、住宅ローンを契約する前にその人に返済能力があるかどうかを判断する審査のことをいいます。お金を融資する金融機関も、お金を貸したら返してもらわなければ商売になりません。そのため、お金を貸す前に「この人はきちんとお金を返してくれる(返済能力のある)人なのか」と判断する必要があるのです。事前審査は最小限の情報(年収や職種、年齢など)を基に短期間で金融機関が審査します。基本的には、事前審査は建物屋さんや土地探しの前に行なうことが推奨されます。
1-2.事前審査と本審査の違い
そもそも、住宅ローンには事前審査と本審査の2種類あります。マイホームを住宅ローンで購入するには、この2種類の審査に通過する必要があります。
まずは事前審査です。事前審査は上記で説明した通り、ローン契約者自身を審査します。
そのあとに本審査です。本審査ではローン契約者だけでなく担保に入れる(抵当権を設定する)土地や建物も審査対象となります。住宅ローンでは、万が一返済ができなくなった場合、担保にした不動産を売却し得たお金で残りの住宅ローンを回収します。そのため、「万が一返済が滞ってしまった場合でも、融資したお金を回収できるだけの価値が購入物件にあるかどうか」を審査する必要があるのです。
2. 事前審査はなぜ大切?
2-1.スムーズなマイホーム計画ができない
もし事前審査をしないままマイホーム計画を進めるとどうなるのか考えてみましょう。まず土地を決め、建物会社さんで間取りプランを決めます。すると土地と建物の合計金額が分かり、それが3,000万円だったとします。このあとに事前審査を行なうと、なんと融資は2,500万円しかできないことが分かりました。ここで解決する方法としては2つ考えられます。
1つ目は3,000万円融資してくれる頑張って金融機関を探すことです。しかし、ローン契約者の年収等から妥当とされた金額以上の融資をすることは、金融機関によってもリスクがあります。つまり、3,000万円融資できる金融機関では、保証料(※)が高くなるなどの条件が付される可能性があります。
2つ目は不足している500万円を自己資金で賄う方法です。貯蓄に十分余裕があればいいですが、そうでない場合は今後の生活を圧迫してしまう可能性もあるのでオススメはあまりできません。
この2つの方法の実現が難しいとなれば、3,000万円かかるマイホームを2,500万円に抑えるために動くしかありません。土地を一から探すか、500万円分建物のプランを削るかです。ここまでくると、今までの時間と労力が全て水の泡となってしまいますね。また、希望していた土地やプランを諦めなくてはならないのは、とても辛いことです。こうならないために、事前審査は必要なのです。
最初に事前審査をしていれば2,500万円の予算内におさまるような土地探し、建物のプランを検討できたはずです。後悔や苦労をしないために、マイホーム計画の一番最初に事前審査を必ずしましょう!
2-2.土地仲介の際、不利になる可能性がある
事前審査は、金融機関から「お金をきちんと支払える人です」と太鼓判を押してもらえるとも言えます。例えば、あなたが土地の売主だとして、買いたいと言う人が2人いるとします。一人は事前審査が済んでいて、土地の金額も十分に払えることが分かっています。もう一人は事前審査がまだ済んでおらず、土地の金額が本当に払えるか分かりません。さて、どちらに土地を買ってほしいですか?
当然住宅ローンが組めることが分かっている方に買ってほしいと思いますよね。土地売買の場合、売主様によっては住宅ローンの事前審査を通過した方でないと買ってもらいたくないです、と仰る方もいらっしゃいます。こういった場面に直面する場合に備えて、事前審査は受けておいた方がいいでしょう。
3. 事前審査に必要なもの
3-1.運転免許証
本人確認のできる書類が必要です。運転免許証をお持ちでない場合は顔写真が載っている本人確認書類としてパスポートなどでも大丈夫です。運転免許証は、記載がなくても表裏両方のコピーが必要です。
3-2.保険証
保険証をよく見ると、資格取得年月日が記載されています。この日付は、今勤務している職場の在籍開始日です。金融機関は、保険証を見ていつからその職場に在籍しているかを確認します。保険証も表裏両方のコピーを提出します。
3-3.直近の源泉徴収票
源泉徴収票で、年収を確認します。源泉徴収票の原本をすでに紛失してしまっていたり手元にない場合は、会社に依頼すれば再発行してもらえるはずです。また、勤続年数が一年未満の場合は今までの全ての給与明細をご提出いただきます。
源泉徴収票の提出は会社員のみで、個人事業主や会社役員の場合は提出書類が異なるので注意が必要です。個人事業主の場合は過去3年分の確定申告書類、会社役員の場合は過去3年分の源泉徴収票に加え、会社決算書類が必要です。
3-4.認印
ご記入いただく審査用紙に押印が必要です。実印である必要はありませんが、シャチハタは不可なのでご注意ください。
4. まとめ
・事前審査は無料で、1週間ほどで結果が出ます。
・事前審査はマイホーム計画の一番最初にするべし!