MENU
blog

転職しても住宅ローンは組める?|資金計画・住宅ローン

author:
  • 上村信幸
category:
  • 資金計画・住宅ローン

こんにちは、匠工房です。今回は住宅ローンと転職の関係についてお話しします。マイホームのご相談に来られるお客様の中には「転職して間もない」に方や、「転職を考え中」の方も多くいらっしゃいます。転職は、住宅ローンの審査に少なからず影響します。詳しく見ていきましょう。

1. 住宅ローン審査で見られる「仕事」について

1-1.一定以上の勤続年数が必要

住宅ローンの審査では、勤続年数がどのくらいあるのかが重要視されます。なぜなら、勤続年数が長いほど安定した収入が得られると考えられているからです。転職したての場合、職場に馴染めなかったり勤務条件が希望と異なっていたり等の理由で再び転職する可能性があります。職場を点々とする人は収入が安定せず、そういった人に対して高額融資をするのはリスクが高いと金融機関には判断されてしまいます。

 

勤続年数はどのくらい必要なのでしょうか?一般的には3年以上必要だと言われています。しかし、金融機関によっては1年以上あれば審査をしてくれるところもあります。必ずしも3年以上待たなければならないわけではありませんので、悲観せず不動産屋さんや金融機関に相談してみましょう。

 

 

1-2.収入

住宅ローンは、例えば年収が300万円だから借りられないといったことはありません。しかし希望金額を借りることができない可能性はあります。年収が300万円の人に5,000万円の融資をするにはリスクが高いですよね。したがって、今は年収600万円だけど、住宅ローンの審査中に転職し年収が300万円になったという場合は、現在の年収額を見られることになるので希望融資額に届かない可能性が高いです。

 

また、正社員や公務員は収入や雇用形態の安定性から契約社員や派遣社員に比べ評価が高くなります(契約社員や派遣社員が融資を受けられないわけではありません)。

 

 

1-3.勤務先

一部上場企業から中小企業に転職したからといって融資が受けられなくなる、ということは決してありません。しかし、勤務先が住宅ローンの審査に全く影響がないとも言えません。例えば、赤字経営が続いている企業の役員をしている方が住宅ローンを組みたいケースがあったとします。赤字経営が続いているということは、安定した収入を見込むことが難しいと見られますので審査通過は厳しいでしょう。安定した経営をしている企業に勤めている方に、金融機関は融資をしたいと考えているからです。

2. 住宅ローン審査前の転職

2-1.勤続年数と年収がカギ

住宅ローンの審査直前に転職をした場合、勤続年数は0年からのスタートになります。前述した通り、住宅ローンでは勤続3年以上が理想で、これを満たしていない場合審査を受け付けてくれない金融機関もあります。また、勤続1年に満たない状態で審査をする場合、その数か月分の給与明細をご提出いただき、1か月分の給与×12か月分で単純計算された額が年収となります。実際の年収と異なっているとしても、源泉徴収票のように年収を確認できる書類がない以上はこのような見方となりますので注意が必要です。

 

審査中の転職には特に注意が必要です。むしろ、審査中の転職は避けていただく方が良いでしょう。審査時と年収が異なるほか、勤続年数は0年となり審査時に必要な勤務先等の情報も全て異なるため、審査のやり直しが必要となってしまうからです。

 

 

2-2.転職がネックにならないケース

逆に、転職が問題にならないケースもあります。3年以下の勤続年数の場合、職歴書の提出を求められるケースが多いです。その際に転職理由を記載します。転職の理由が「ヘッドハンティング」「キャリアアップ・年収アップのための転職」だった場合はプラス要素として見られることがあります。また、前職と現職の業種が同じだった場合、金融機関によっては勤続年数をまとめて見てくれるケースもあります。転職すべてが住宅ローンの審査通過を難しくするわけではないということです。まずは、転職の時期や理由も含めて、不動産屋さんや金融機関に相談することをオススメします。

3. 住宅ローン返済中の転職

3-1.住宅ローン控除の申請方法に注意

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除を利用される方も多いと思います。住宅ローン控除は初回の申請は確定申告が必要ですが、2回目以降の申請は勤務先での年末調整で可能になります。では転職した場合、2回目以降の申請はどうすればいいのでしょうか?

 

年内に退職・転職された方は、転職先の会社で年末調整をすれば大丈夫です。一方退職した次の年に転職をした方で、年末調整の時期にどこの会社にも属していない場合年末調整での住宅ローン控除申請はできません。その年の住宅ローン控除の申請は確定申告をしていただく必要がありますので注意が必要です。

 

 

3-2.月々の支払いに注意

住宅ローン返済中に転職した場合金融機関に報告するよう住宅ローンの約款に書かれていることが多いです。勤務先が変わった場合はきちんと金融機関に届け出ましょう。

 

また、住宅ローン返済中での転職でも、もちろん年収の前後はあると思います。年収アップであれば問題ありませんが、年収が下がった場合月々の支払いが難しくなる可能性が考えられます。返済条件の変更を視野に入れ、金融機関に相談してみましょう。返済条件の変更にも審査が必要なので、必ずしも変更できるわけではありません。大事なのは、住宅ローンを組む前に転職等により年収ダウンの可能性を見越した資金計画を検討することです。

4. まとめ

・転職直後の住宅ローン審査通過は、勤続年数や年収の面で難しいことが多い。

・審査中の転職は避けて

・転職の予定がなくても、今後転職等で年収のダウンした場合のことも考えた資金計画が大切

PROFILE

この記事を書いたスタッフ