こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築
住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。新築を建てたりリフォームをしたりする場合、条件に当てはまれば新築は100万円、リフォームは最大60万円の補助を受けることができます。（令和４年度補正予算の成立を前提としております。）

補助の対象となるのはどのような人たちなのでしょうか？

新築では、注文住宅の新築(建て替えも含む)や新築分譲住宅の購入は18歳未満の子を有する子育て世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。ただし、いずれも土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は除かれます。

また、新築で補助対象となるのは次に当てはまる住宅です。

①ZEH住宅であること
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量
が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請
をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）

②住宅の延べ床面積が50㎡以上であること

③都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わな
かった旨の公表がされていないもの 

次に補助対象となる期間を見ていきましょう。
補助対象期間の条件は、契約日にかかわらず、新築の場合は令和４年１１月８日以降に「基礎工事より後の工程の工事」へ着手するものとなります。ただし、令和５年１２月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限ります。

ちなみに、対象者は子育て世帯(申請時点において、18 歳未満の子を有する世帯)又は若者夫婦世帯(申請時点において夫婦であり、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下)となります。

制度の詳細はHPへ

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